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- 宅建がなくても就職でき、接客・物件案内・申込受付など多くの仕事を担当できる
- 重要事項説明と書面への記名は宅建士にしかできない
- 取得支援や資格手当がある会社なら、働きながら合格を目指しやすい
「宅建を持っていないけれど、賃貸仲介で働けるのだろうか」と不安に思う方は少なくありません。この記事では、宅地建物取引業法と国の統計をもとに、宅建なしでできる仕事・できない仕事、資格を取るメリット、試験の基本データを解説します。
この記事は、宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）、国土交通省・厚生労働省の公表資料、宅建試験の実施機関（不動産適正取引推進機構）のデータをもとに作成しています。
目次
結論：宅建なしでも賃貸仲介で働ける
宅建（宅地建物取引士）の資格がなくても、賃貸仲介の会社に就職して働くことはできます。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）でも、住宅・不動産営業は「入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない」と説明されています。
ただし、宅地建物取引業法では、事務所ごとに業務に従事する人の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を置くことが義務づけられています（法第31条の3、施行規則第15条の5の3）。そのため多くの会社では、宅建なしで入社した人にも、入社後の取得を勧めています。
出典：厚生労働省 job tag「住宅・不動産営業」／宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
宅建なしでできる仕事・できない仕事
賃貸仲介の仕事のほとんどは、宅建がなくても担当できます。法律で宅建士にしかできないと決められているのは、契約に関わる一部の業務です。
| 問い合わせ・来店対応 | できる |
|---|---|
| 物件の提案・内見の案内 | できる |
| 入居申込の受付・審査書類のやりとり | できる |
| 重要事項の説明 | できない（宅建士が行う：法第35条第1項） |
| 重要事項説明書（35条書面）への記名 | できない（宅建士が行う：法第35条第5項） |
| 契約書面（37条書面）への記名 | できない（宅建士が行う：法第37条第3項） |
2022年5月18日からは、相手方の承諾があれば重要事項説明書や契約書面を電子で交付できるようになりました。賃貸の重要事項説明は2017年10月からオンライン（IT重説）でも行えます。ただし、電子やオンラインになっても、説明するのが宅建士であることに変わりはありません。
出典：国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」
宅建士の資格取得を目指すなら
宅建士の資格は、賃貸仲介・管理の仕事で評価や資格手当につながりやすい資格です。働きながら勉強するなら、スマホやPCで学べるeラーニング講座も選択肢になります。
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宅建を取ると何が変わる？
宅建を取ると、重要事項説明から契約までを自分で担当できるようになり、お客様を最後まで受け持てます。会社によっては給与面でも評価されます。
- 三井不動産リアルティ：宅建士の資格手当 月額1万円（新卒募集要項）
- 京王不動産：宅建取得支援制度あり
- 大京穴吹不動産：宅建などの資格取得支援講座あり
- 東京建物不動産販売：宅建の取得が必須。講義・模試の費用を援助する制度あり
資格手当や取得支援の内容は会社ごとに違うため、求人票や会社ページで確認しておきましょう。
宅建試験の基本データ
宅建試験は年齢や学歴に関係なく、誰でも受験できます。試験は毎年1回、10月の第3日曜日に行われます。
| 試験日（令和7年度） | 2025年10月19日（日） |
|---|---|
| 申込者数 | 306,099人 |
| 受験者数 | 245,462人 |
| 合格者数 | 45,821人 |
| 合格率 | 18.7%（令和6年度は18.6%） |
| 合格者の平均年齢 | 36.2歳 |
| 合格者のうち不動産業で働く人 | 33.2% |
| 出題形式 | 50問・四肢択一、試験時間2時間 |
| 受験手数料 | 8,200円 |
合格者の3人に1人は、すでに不動産業で働いている人です。働きながら合格を目指す人が多い試験だとわかります。
出典：不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」／同「試験の概要」
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宅建士の数と業界の規模
国土交通省の調査によると、2026年3月末時点の宅地建物取引業者は133,727業者で、12年連続で増えています。宅建士の登録者数は累計1,243,738人で、2025年度だけで34,714人が新たに登録しました。業者数が増え続けているため、宅建士の需要も安定しています。
出典：国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」（2026年10月2日）
宅建なし・未経験で入るときのポイント
- 取得支援の制度を確認する：講座費用の補助、受験料の負担、合格時の報奨金があるかを見ておきます。
- 資格手当の金額を確認する：取得後に毎月の給与がどう変わるかを把握しておくと、勉強の目標になります。
- 繁忙期と試験時期を意識する：試験は10月なので、繁忙期（1〜4月）が終わった春から夏に勉強時間を確保する計画が立てやすいです。
- 研修制度を確認する：未経験の場合、入社後の研修やメンター制度が充実している会社だと安心です（研修・教育制度ランキング）。
よくある質問（FAQ）
Q. 宅建がないと採用で不利になりますか？
宅建は必須ではありませんが、持っていると重要事項説明まで担当できるため評価されやすくなります。未経験者向けの求人では、入社後の取得を前提にしているケースが多く見られます。
Q. 宅建の合格率はどれくらいですか？
令和7年度の合格率は18.7%、令和6年度は18.6%でした。毎年おおむね2割弱です。
Q. 宅建なしで重要事項説明をしてもよいですか？
できません。宅地建物取引業法第35条で、重要事項の説明は宅建士が行うと定められています。
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宅建がなくても賃貸仲介で働くことはでき、接客・物件案内・申込受付など多くの仕事を担当できます。一方で、重要事項説明と書面への記名は宅建士にしかできないため、長く働くなら取得しておくと仕事の幅も収入も広がります。取得支援や資格手当がある会社を選ぶと、働きながらでも合格を目指しやすくなります。