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- 不動産業では新卒の約3人に1人が3年以内に離職している
- 辞めたいと感じたら、まずつらさの原因を整理する
- 社内異動や宅建取得も選択肢に。転職するなら公開データで次の会社を比較
「賃貸仲介を辞めたい」と感じたとき、すぐに辞めるべきか迷う方は多いと思います。この記事では、厚生労働省の離職データをもとに業界の実態を整理し、辞める前に考えたいことと、経験を活かせる転職先を紹介します。
この記事の数値は、厚生労働省の公的統計と各社の公表データにもとづいています。
データで見る不動産業の離職の実態
「辞めたい」と感じているのは自分だけなのか、まずは公的データで業界の状況を確認してみましょう。
| 大卒就職者の3年以内離職率（不動産業，物品賃貸業） | 36.5%（令和4年3月卒） |
|---|---|
| 大卒就職者の3年以内離職率（全産業） | 33.8%（令和4年3月卒） |
| 1年間の離職率（不動産業，物品賃貸業） | 12.1%（令和7年） |
| 1年間の離職率（産業計） | 13.7%（令和7年） |
出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」／同 産業別離職状況（大学）／厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」
新卒で入った人が3年以内に辞める割合は、不動産業では全産業より少し高く、およそ3人に1人です。一方、働く人全体の1年間の離職率は、不動産業のほうが全産業より低くなっています。入社してすぐの数年が、とくに迷いやすい時期だといえます。
賃貸仲介を辞めたいと感じやすい理由
賃貸仲介で負担になりやすいのは、次のような点です。詳しくは賃貸仲介の仕事はきつい？きついと言われる5つの理由で解説しています。
- 1〜4月の繁忙期に仕事が集中し、休みが取りにくい
- 土日祝が出勤日で、家族や友人と休みが合わない
- 歩合給やノルマがあり、月ごとの成果がプレッシャーになる
- 入社後に宅建の勉強が必要になる
- お客様と貸主・管理会社の間で板ばさみになる
辞める前に考えたい5つのこと
1. 何がつらいのかを書き出す
「仕事内容」「休日」「給与」「人間関係」「繁忙期だけ」など、つらさの原因を分けて書き出すと、転職で解決するのか、今の会社で解決できるのかが見えやすくなります。
2. 社内での異動を相談する
賃貸仲介の会社には、賃貸管理、売買仲介、事務など別の部署がある場合も多くあります。店舗での接客がつらい場合でも、部署を変えることで続けられることがあります。
3. 宅建を取ってから動くか考える
宅建は転職でも評価されやすく、資格手当で収入が上がる会社もあります。試験は毎年10月なので、時期によっては取得してから転職したほうが有利になる場合があります（宅建なしでも賃貸仲介で働ける？）。
4. 次の会社は「働き方のデータ」で比べる
転職先を選ぶときは、残業時間・有給取得日数・新卒の定着率など、公表されているデータで比べると失敗しにくくなります。たとえば近鉄不動産は月平均残業10.1時間（2025年度）、西鉄不動産は月平均10時間30分（2024年度）と公表しています。近鉄不動産・京王不動産・小田急不動産は、直近3年に入社した新卒社員の離職がゼロでした。
5. 心や体の不調があるときは無理をしない
眠れない、食欲がないなどの不調が続くときは、仕事を続けるかどうかより先に、体を休めることを優先してください。厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」では、電話・SNS・メールの相談窓口が案内されています。
賃貸仲介の経験を活かせる転職先
- 賃貸管理会社：入居者やオーナーとのやりとりなど、仲介で身につけた知識をそのまま活かせます。土日休みの会社もあります（賃貸管理会社の残業の少なさランキング）。
- 家賃保証会社：仲介会社とのやりとりや審査の知識が役立ちます（家賃保証会社の総合データランキング）。
- 売買仲介：宅建の知識を活かしながら、より大きな取引に関われます。
- 不動産会社の事務・営業サポート：契約書類の知識を活かして、接客の少ない仕事に移る選択肢もあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 1年目で辞めるのは早すぎますか？
一概には言えません。ただ、不動産業では新卒の3年以内離職率が36.5%（令和4年3月卒）と、早い段階で転職する人も少なくありません。理由を整理したうえで判断すれば、早いこと自体を気にしすぎる必要はありません。
Q. 辞めるならいつがいいですか？
賃貸仲介は1〜4月が繁忙期です。引き継ぎの負担を考えると、繁忙期を避けて伝えたほうが円満に退職しやすい傾向があります。
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まとめ
不動産業では、新卒の約3人に1人が3年以内に離職しています。辞めたいと感じたら、つらさの原因を整理し、社内異動や宅建取得といった選択肢も含めて考えてみましょう。転職する場合は、働き方の公開データで次の会社を比べるのがおすすめです。