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- オーナーから委託を受け、建物の維持保全とお金の管理を行う仕事
- 必要な資格は賃貸不動産経営管理士。2021年の法施行で重要性が高まっている
- 仲介と比べて土日休みの会社もあり、働き方を重視する人の選択肢にも
賃貸管理の仕事は、賃貸仲介とどう違うのでしょうか。この記事では、賃貸住宅管理業法と国土交通省の資料をもとに、賃貸管理の仕事内容、必要な資格、働き方の特徴を解説します。
この記事は、賃貸住宅管理業法の条文、国土交通省の公表資料、賃貸不動産経営管理士協議会の試験データをもとに作成しています。
目次
賃貸管理とは？法律での定義
賃貸管理とは、オーナー（貸主）から委託を受けて、賃貸マンションやアパートを管理する仕事です。2021年6月15日に全面施行された「賃貸住宅管理業法」では、管理業務を次の2つと定めています（法第2条第2項）。
- 維持保全：住宅の点検・清掃などの維持と、必要な修繕を行う業務
- 金銭の管理：家賃・敷金・共益費などのお金を管理する業務（維持保全とあわせて行うもの）
同法では、管理戸数が200戸以上の事業者に国への登録が義務づけられました。登録業者は2025年7月31日時点で9,987件にのぼります。
出典：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（国土交通省掲載）／国土交通省「賃貸住宅管理業登録制度のポイント」／国土交通省 有識者会議資料「法の施行状況」（2025年9月）
賃貸管理の主な仕事内容
1. 入居者からの問い合わせ・トラブル対応
設備の故障や騒音の相談など、入居中のさまざまな連絡を受け付け、必要に応じて業者の手配やオーナーへの報告を行います。
2. 建物の点検・修繕の手配
共用部分の点検や清掃の管理、設備の修繕・交換の手配を行います。法律でいう「維持保全」にあたる中心的な業務です。
3. 家賃の管理
家賃の入金確認や、オーナーへの送金を行います。法律では、預かったお金を会社自身のお金と分けて管理する「分別管理」が義務づけられています。
4. 契約の更新・退去の手続き
契約更新の案内や、退去時の立ち会い、原状回復工事の手配などを担当します。
5. オーナーへの報告と提案
管理業者は、オーナーに対して少なくとも年1回、管理業務の状況を報告する義務があります。空室対策や修繕計画の提案もオーナーとの大切なやりとりです。
6. 入居者の募集
空室が出たら、仲介会社と連携して入居者を募集します。自社で仲介店舗を持つ管理会社もあります。
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賃貸仲介との違い
| 主な相手 | 賃貸仲介：部屋を探す人／賃貸管理：入居者とオーナー |
|---|---|
| 仕事の中心 | 賃貸仲介：物件紹介と契約までの手続き／賃貸管理：入居後の建物とお金の管理 |
| 関係が続く期間 | 賃貸仲介：契約までが中心／賃貸管理：入居中ずっと続く |
| 主な資格 | 賃貸仲介：宅地建物取引士／賃貸管理：賃貸不動産経営管理士（宅建士も役立つ） |
| 休日の傾向 | 賃貸仲介：土日出勤・平日休みが多い／賃貸管理：土日休みの会社もある |
賃貸仲介の仕事は賃貸仲介の仕事内容とは？で詳しく解説しています。
賃貸管理に必要な資格：賃貸不動産経営管理士
賃貸住宅管理業法では、登録業者は営業所・事務所ごとに1人以上の「業務管理者」を置かなければなりません（法第12条）。業務管理者になれるのは、2年以上の実務経験（またはそれに代わる講習の修了）があり、次のどちらかを満たす人です。
- 賃貸不動産経営管理士の試験に合格している
- 宅地建物取引士で、指定講習を修了している
賃貸不動産経営管理士は、2021年4月に国家資格になりました。令和7年度試験の結果は次のとおりです。
| 受験者数 | 31,792名 |
|---|---|
| 合格者数 | 9,370名 |
| 合格率 | 29.5% |
| 合格基準 | 50問中38問以上（講習修了者は45問中33問以上） |
出典：国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータル「業務管理者について」／賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度試験 統計データ」
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賃貸管理会社の働き方
管理会社はオーナーや入居者とのやりとりが中心のため、土日休みの会社も見られます。たとえば日本ハウズイングは土日祝休みで年間休日126日、東急コミュニティーは年間休日125日を公表しています。月平均残業は大和リビングが11.7時間と少なめです。
会社ごとの働き方は、次のランキングで比べられます。
賃貸管理に向いている人
- 入居者やオーナーと長く信頼関係を築くのが好きな人
- トラブルに落ち着いて対応できる人
- お金や書類を正確に管理できる人
- 建物や設備に興味がある人
- 土日休みなど、規則的な働き方を希望する人（会社による）
よくある質問（FAQ）
Q. 賃貸管理の仕事に資格は必要ですか？
入社時に必須ではない会社が多いですが、登録業者には業務管理者の設置義務があるため、賃貸不動産経営管理士や宅建の取得を勧める会社が一般的です。
Q. 賃貸管理会社はいくつありますか？
賃貸住宅管理業法にもとづく登録業者は、2025年7月31日時点で9,987件です。管理戸数200戸未満で任意に登録している業者も含まれます。
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賃貸管理は、建物の維持保全とお金の管理を通じて、入居者とオーナーの暮らしと資産を支える仕事です。2021年の法律施行で業界のルールが整い、賃貸不動産経営管理士の重要性も高まっています。仲介と比べて土日休みの会社もあるため、働き方を重視する人にも選択肢になります。